西脇市選管は逃げ切り画策?

本日、西脇市選管(0795-22-3111)に電話し、集合住宅への選挙公報を不配としたことについて選挙の無効とやり直しを求める異議申出の処置について訊いたところ、「期限である月末に結論を出す」とのことで、どんな結論になりそうかを訊いたところ「ご希望には沿いかねる方向になろうかと思う」と答えた。さらに「結論が出る前に、こちらの意見を聴取する気はないのか」と訊いたところ「その必要があれば訊くが、いまのところその気はない」との返事だった。
つまり、今回の集合住宅への選挙公報の不配はなかったことにして、逃げ切りを図るつもりらしい。
私は「当選にしろ」と言っているわけではない。選挙公報が一部に配られなかったことによって、選挙結果が変わった可能性があるから、もう一度り直すやべきだと言っているに過ぎない。選挙公報の不配が故意であったか否かはともかく、配らなかったことは事実なのだから。
しかるに、異議に対して申出者の意見も聞かずに一方的に結論を出そうとするのは、いかにも権威主義的である。そういえば、当初は10月22日告示、同29日投開票であった選挙スケジュールを、候補予定者に何の相談もなく一方的に一週間前倒しにする結論を出した態度を髣髴とさせる高飛車な態度だ。(11.15)

重大な新事実が発覚

西脇市選管は衆院選や知事選でも選挙公報を配らなかった!

会見の中で、記者の質問に答えて、同時に行なわれた衆院選の選挙公報も受け取らなかったことを述べたが、改めて選管に、私以外の集合住宅居住者に衆院選や知事選の選挙公報を配らなかったのかを質したところ、衆院選や7月に行なわれた知事選においても選挙公報が配られなかったという回答を得た。

このことは非常に重要な意味を持っている。

というのは、今回の西脇市選管による不配事件は、南本町の町会長が「月刊広報にしわき」等を配らないという申し合わせを全国規模の大手不動産管理会社X社と取り交わしていたことに端を発するが、X社は「市の刊行物などを配らないのは西脇に限ったことではなく、他の自治体でもかなりある」としているのだ。ということは、同社が全国で管理する50万戸を超える部屋でそうした刊行物が配られていないことになる。他の自治体が西脇市と同じように、市の広報誌と選挙公報を同列に扱っているかどうかはわからないが、もしそうなら、問題は一気に全国規模になる。さらにX社と同じ申し合わせを行っているというZ社は100万室を超える部屋数を全国に持っている。

この膨大な数の有権者に、万が一、国政選挙においても選挙公報が配られていないとすれば、これは大変な問題だ。民主主義の基本的なシステムに係る問題である。もし、これが意図的に見過ごされていたとすれば、選挙を一定方向へ導く、不正選挙ということになる。そして、広範かつ深刻な人権問題である。野党は大至急、入念な調査を行ない、11日からの国会論戦に臨むべきだ。