●記者会見

集合住宅に選挙公報配らず

西脇市選管が集合住宅に選挙公報を配らないという差別が発覚しました。これを受けて、2017年10月22日投開票の西脇市議会選挙は公平性にかけた、瑕疵のある選挙であるとして私・地方議会を刷新する会代表で今回の選挙に立候補した田中昭は、選挙の無効とやり直しを求めて西脇市選管に意義申出書を提出し、西脇市役所内の記者クラブにおいて記者会見を行いました。会見ははじめに私が異議申出書の全文を読み上げ、これに対して記者陣が質問する形で行なわれました。

記者会見の中で私は、10月22日投開票の西脇市議会選挙において、選管が一部集合住宅の住民を中心に「最大1,300世帯」(選管の推定による)に選挙公報を配らなかった事実と経緯を述べた上で、この選挙が無効であり、やり直し等を求める異議申出書を提出することを明らかにした。

記者会見の翌日、11月1日の読売新聞播磨版、神戸新聞北播版、朝日新聞はりま版が報じました。著作権法上、転載できませんので、興味のある方はsassinkai@gmail.comにご連絡ください。扱いは読売新聞が最も大きく、「選挙公報 一部で配布せず~西脇市議選 集合住宅1300世帯か」と3段抜き見出しで報じました。

異議申出書の全文

異議申出書
西脇市選挙管理委員会委員長殿
一 申出人の住所氏名と年齢
兵庫県西脇市西脇●●●●番地 ●●●●●●●●●●●●●109号
    田中 昭(63歳)
二 異議申出に係る処分
2017年10月22日執行西脇市議会議員選挙
三 異議申出に係る処分があったことを知った日時
2017年10月23日
四 異議申出の趣旨及び理由
このたび実施された市議会議員選挙で、西脇市選挙管理委員会が、投票行動の基本的な判断基準となる選挙公報を、一部の集合住宅を中心に「最大1,300世帯」(西脇市選管いわく)に配布しなかった事実が判明したので、今般の選挙が無効であることを確認し、選挙のやり直し等の適正な処置を求めて異議を申し出ます。
西脇市議会選挙において候補者であった申出人は、投票結果が出た23日、選挙戦の多忙にまぎれて選挙公報をまだ見ていない事実に気づき、同じ集合住宅及び同系列の集合住宅に住む複数の居住者に選挙公報が配布されたか否かを尋ねたところ、すべての人々から「配布されなかった」との証言を得ました。この中には「選挙に関心があったのに、選挙公報が来なかったので、わざわざ友人宅に配られた選挙公報を見に行った」という声もありました。
これらの結果を元に、申出人が住む地区の町内会長(南本町)に選挙公報配布の実態を質したところ「X社系アパートとZ社系に関しては月刊『広報にしわき』等の配布物は配らないという申し合わせになっているため、この慣例を選挙公報にも適用して配らなかった」という証言を得ました。ここにおいて、一部の集合住宅に選挙公報が配られなかったという事実を確認しました。
次に西脇市選挙管理委員会に対し、選挙公報を一部の集合住宅に対してのみ配らなかった責任を質したところ「当方は月刊『広報にしわき』の配布先を元に町会長等に選挙公報の配布を一括して委託しているため、配布先の詳細は把握しておらず、選挙公報を一部集合住宅にのみ配布しなかったことは認識していない」として、月刊『広報にしわき』の配布数を示す各区長及び町会長ごとにまとめられたリストを示しました。この際、選管が選挙公報を配布しなかった総数を質したところ、電子メールにて「市公報等が配布されていない集合住宅等の数は把握できません。
想定するとすれば、9/1現在の世帯数16,916から、各自治会からの報告のあった広報配布部数合計15,599を差し引いた数、約1,300が最大数と思われます。」との回答がありました。このことから選管は月刊『広報にしわき』の配布先にだけ選挙公報を配っていれば事足りると認識していたことが推測されるとともに、実際に最大1,300世帯に属する有権者に選挙公報を配らなかった事実があったものと判断しました。
このことは非常に重要な事実を提示しています。
すなわち、選挙公報は公職選挙法第170条が「選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前二日までに、配布するものとする」と定めることに見られるように、正当な民主主義を担保する選挙制度の根幹を成す情報媒体であり、その発行・配布に法的義務を伴う非常に重要なもので、自治体が任意で配布する定期刊行物とは重要性においてまったく次元の異なるものです。これを安易に同一視し、結果として一部有権者に選挙公報を配らなかったことは、民主主義の最も重要な機能であるところの選挙をつかさどる管理者としての重大な義務違反であるといわざるを得ず、憲法が定めるところの基本的人権をないがしろにするものであり、国民の知る権利を阻害するものであると断ぜざるを得ません。
さらに、選挙の公正を図る意味において、集合住宅の居住者へ選挙公報が配られなかったことによって、集合住宅に住む有権者に選挙への関心が高まらず、これらの人々の投票率が下がった可能性があります。さらに、選挙公報を受け取れなかったがために、やむを得ず、従来からよく耳目に接してきた現職候補者の名前を投票用紙に書いてしまうといったケースも高まる可能性があります。逆に、もれなく選挙公報を受け取った、数世代を重ねる旧来からの住民が多い戸建て住宅に住む有権者を中心とする地域では、選挙への関心が比較的高まることから投票率が比較的に高水準を保つ可能性もあり、これらのことにより選挙結果に一定の方向性を与えた可能性があります。この場合、戸建て住宅に住む人々を支持基盤とする候補者、いわゆる“ 地盤” を持つ候補者を有利な結果へと導く可能性を排除できず、逆に“ 地盤” を持たない候補を不利にする可能性があります。
このように、選管が一部の集合住宅の住民に限って選挙公報を配らなかった事実は、その行為が意図的なものであったか否かを問わず、選挙の公平、公正さを毀損するものであり、明確に瑕疵のある選挙であったと断ぜざるをえません。
さらに、本事件は集合住宅居住者に対する悪質で深刻な差別事件と受け取られかねない側面を持っており、対応を誤れば、日本中からバッシングを受ける可能性があります。
こうした事情を踏まえた上で、選挙管理委員会においては、今回の選挙が無効であることを確認し、選挙のやり直し等の適正な処置を求めるとともに、その後、検証委員会等を発足させるなどして徹底的な真相究明をはかり、西脇市の名をおとしめることがないよう強く求めるものです。
五 異議申出の年月日
2017年10月31日
兵庫県西脇市西脇●●●●番地 ●●●●●●●●●●●●●109号
異議申出人  田中昭

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